後見人の選任

後見人選びのポイント

任意後見制度を使う場合には、ご本人が前もって、自分自身で後見人を選んでおくことが出来ます。
後見人を選ぶときには注意点が多くあります。
法定後見の場合には、残念ながらあなた自身が後見人を選ぶことはできません。

しかし、いま元気なあなたとあなたのご家族が、先々で法定後見制度を利用することになっても、後見人の選び方を前もって知っておくことは、意味があることだと思います。
また成年後見制度を利用する理由も確認しておく必要があります。

利用する前の確認事項

利用目的
「あなたがこれから先、仮に判断力を失っても、ご家族や友人とのコミュニケーションが困難な状態になったとしても、あなたらしく生き続けるため」だということです。
主役はあなたで、後見人はあなたを支える人なのです。
法律上の立場
「後見人には、法律上の大きな権限が与えられる」という点です。
後見人とは、あなたが「自分の財産の管理を含めた、生活の主要部分の一切を任せる人」ということになります。
任せる範囲
それから、あなたが後見人に生活上の重要事項をゆだねる時には、あなたは後見人と「うまくコミュニケーションを取れる状態にない」ということを認識しておく必要があります。
言葉を変えれば、「すべてを後見人にお任せ」という状態にあるだろうということです。
これをまとめますと、あなたと意思の疎通がほとんどできない状態にあっても、あなたをしっかりと見守り、あなたから預かった財産を適切に管理、利用して、あなたがあなたらしく生き続けられるように、生活を支える人、それが成年後見人であるということです。

あなたは、上記の３点を良く考えて、それでも「この人なら任せてかまわない」と思える人を後見人に選ぶべきです。
あなたが後見人の候補として心に決めた人とは、十分な時間をかけて、話し合いましょう。
あなたのこれからの生活の希望を明確に伝えましょう。それで信頼できる人であると確信が持てたら、「任意後見契約」を結ぶ準備を始めましょう。

後見人候補者にはこんな人がいます

家族、親族（子供、配偶者、兄弟・姉妹、甥、姪）
法律専門家（弁護士、司法書士、行政書士）
福祉専門家（社会福祉士）
法人・団体（後見人を引き受けるＮＰＯ法人、福祉団体、自治体が設立した成年後見センターなど）
（注）親族とＮＰＯ法人や専門家とを、それぞれの役割を決めて同時に複数の後見人をつけることも可能です。