建物

所在 所在の郡、市、区町村及び字 文字通り建物の存在する場所の記載ですが、通常の住所とは異なっていて何番地何等の表示となります。

家屋番号

一棟（附属建物がある場合は複数棟）に一個ふられる番号 原則は土地の地番と同じ番号ですが、同一地上に数個の建物がある場合等には枝番がふられることとなります。 登記事項証明書（登記簿謄本）を取得する際等には所在とともにこの家屋番号が必要となります。

種類

居宅、事務所、共同住宅、倉庫、工場等 建物の主たる使用目的にあわせて決定します。数種の目的に使用される場合、例えば居宅の一部が車庫である場合等には’居宅・車庫’と併記します。

構造

主たる部分の構成材料（木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等）、屋根の種類（瓦葺、スレート葺、陸屋根、亜鉛メッキ鋼板葺等）、階数（２階建等）

床面積

各階ごとに壁その他の区画の中心線（区分建物については壁その他区画の内側線）で囲まれた水平投影面積により㎡を単位とし、１㎡の１００分の１未満の端数は切り捨てたものとします。 複数階がある場合には合計を記載するのではなく、各階ごとに記載します。

建物番号

所有者の任意で付することができます。 通常の戸建住居では一般的にはつけず、分譲マンションや賃貸マンションではつけることが多いです。

附属建物

附属建物がある場合はその種類、構造、床面積 附属建物とは主たる建物と一体で使用する建物のことです。通常は建物１棟ごとに登記簿（登記データ）が作成されますが、附属建物は主たる建物の登記簿（登記データ）に記載されます。

所有者

所有権の登記がない場合は所有者の氏名、住所若し所有者が２名以上のときはその持分 持分とは共有の場合にその建物につきどの程度の権利を持っているかを表示するもので、何分の何で表示します。

１．住民票

新築した建物の所有者となられる方（共有の場合は共有者全員）の住民票です。これを元に正確な住所･氏名で表題部へ登記を行います。所有者が法人の場合には会社の登記簿謄本（もしくは登記事項証明書、代表者事項証明書）をご用意下さい。

２．委任状

土地家屋調査士への登記申請に関する委任状です。土地家屋調査士が作成し、署名・捺印をいただきます。 法人の場合には資格証明書（代表者事項証明書）も必要です。

３．申請書副本

申請書の写しです。 これに法務局の印が押されて登記済証となります。これは土地家屋調査士が作成します。

４．建物図面・各階平面図

土地家屋調査士が資料・現地調査の結果に基づき作成し、所有者の方に署名･捺印をいただきます。

５．所有権証明書

Ⅰ建築確認通知書 Ⅱ検査済証 Ⅲ工事完了引渡証明書 工事施工者が法人の場合には合わせて工事施工者の印鑑証明書・資格証明書（代表者事項証明書）も必要です。 Ⅳ工事代金領収書 Ⅴ固定資産評価証明書 Ⅵ土地賃貸借契約書（土地を賃借している場合） Ⅶ土地所有者の証明書（土地を賃借している場合） Ⅷ火災保険証書